利用規約

第1章(総則)

第1条(利用規約)

本規約は、株式会社Hoomy(以下、「当社」といいます。)が管理・運営する不動産ポータル検索サイト「ウリコ」(https://urico.co.jp/ 以下、「本サイト」といいます。)において提供されるサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用する際に適用されます。

第2条(定義)

  1. 本規約において「ウリコ売却情報システム」とは、不動産(不動産上の権利を含むものとし、以下同様とします。) 及び不動産取引に関連する情報を流通させるシステムとして、当社が運営するすべてのものをいいます(以下「当システム」といいます。)。
  2. 本規約において「ウリコ不動産情報ネットワーク」とは、当システムの各商品及び各サービスを通じて構成される情報流通組織のすべてをいいます(以下「当情報ネットワーク」といいます。)。
  3. 本規約において「会員」とは、本規約に同意し、当情報ネットワークに入会した方をいいます。
  4. 本規約において「物件」とは、売却の目的となる不動産をいいます。
  5. 本規約において「売主」とは、物件の売却を希望する方(代理人を含みます。)をいいます。
  6. 本規約において「買主」とは、物件の購入を希望する方(代理人を含みます。)をいいます。
  7. 本規約において「元付宅建業者」とは、物件の売却に関する代理又は媒介契約を締結した宅地建物取引業者をいいます。
  8. 本規約において「客付宅建業者」とは、物件の購入に関する代理又は媒介契約を締結した宅地建物取引業者をいいます。
  9. 本規約において「登録」とは、会員若しくは次条第3項の規定により当情報ネットワークの利用を認められた方が、当社に対し、情報の処理又は保管を依頼することをいいます。
  10. 本規約において「公開」とは、会員若しくは次条第3項の規定により一般消費者に対し、登録を受け付けた情報を当社が当システムの各商品及び各サービスについて定めた仕様により伝達することをいいます。

第2章(利用資格)

第3条(会員制度)

  1. 当情報ネットワークの利用は、会員に限るものとします。
  2. 当情報ネットワークへの入会は営業所単位でするものとし、入会を希望する方が本店、支店、その他の営業等複数の営業所を利用する場合は、営業所ごとに入会するものとします。
  3. 当社は、相当と認めるときは会員以外の方に当情報ネットワークの一時利用を認めることがあります。

第4条(入会)

  1. 入会を希望する場合は、当社所定の様式により申し込み、所定の入会金を支払うものとします。
  2. 当社は、入会申込者が次の各号に掲げる要件を充たす場合に、入会を認めるものとします。
    • 宅地建物取引業の免許を有していること
    • 申込み前6ヶ月以内に、業務停止その他の行政処分を受けておらず、また、聴聞の公示がなされていないこと
  3. 前項に規定する要件を充たす場合であっても、当社の審査により、入会を認めないことがあります。
  4. 第2項に規定する要件を充たさない場合であっても、当社は入会を認めることがあります。

第5条(有効期間)

会員資格の有効期間は申込日から満1年間とします。ただし、期間満了の1ヶ月前までに、当社所定の様式による退会の申出がない場合は1年間延長されるものとし、以降も同様とします。

第6条(会費及び利用料)

  1. 会員は、所定の会費及び利用料を支払うものとします。
  2. 前条に規定する期間中であっても、当システムの変更、経済情勢の著しい変動等の事由が生じた場合は、会費又は利用料を変更することがあります。

第7条(退会)

  1. 退会を希望する会員は、退会の1ヶ月前までに、当社所定の様式により申し出るものとします。
  2. 当社所定に対する債務が存する退会会員は、退会時までにその一切を精算するものとします。
  3. 当社は退会会員に対し、既納の会費、利用料及びその他の費用は一切返還しないものとします。
  4. 第13条第1項に規定する会員章、会員であることを示すステッカー等を使用している会員が退会する場合、速やかに当社に返却するものとします。
  5. 第13条第2項に規定する表示を行っている退会会員は、速やかにこの表示を抹消する措置を講じるものとします。

第8条(除名及び利用制限)

  1. 当社は、次の各号に掲げる事由の一に該当する会員を除名することができ、又は当該会員に対し当情報ネットワークの利用を制限することができるものとします。
    1. 本規約に違反したとき
    2. 入会申込の際に虚偽の申告をしたとき、又は必要な報告を怠ったとき
    3. 役員ないし実質的経営者が過去に反社会的ないし反道徳的な行為をした事実が発覚したとき
    4. 宅地建物取引業の免許を喪失し、又は業務停止その他の行政処分を受け、若しくは聴聞の公示なされたとき
    5. 会費、利用料又はその他の費用の支払いが所定の日から起算して20日以上遅延しかつ当社の催告後10日以上経過しても支払われなかったとき
    6. 第三者に振り出した手形又は小切手が不渡りとなったとき
    7. 差押えその他の強制執行、仮差押え、仮処分の申立てを受け、又は公租公課滞納処分を受けたとき
    8. 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき、あるいは清算を開始したとき
    9. 会員又は会員の代表者が長期にわたり所在不明である等、相当の事情により、当該会員が会員であることを欲しないとみなされたとき
    10. 不動産公正取引協議会連合会が定める、不動産の表示に関する公正競争規約、不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約に違反して、警告等の措置を講じられたとき
    11. 会員又は会員の役員若しくは使用人が法律、条例、命令、規則又は処分に違反し、又は違反したと疑うに足りる合理的な理由がある等、当該会員が当情報ネットワークを利用することが不適当であるとみなされたとき
  2. 当情報ネットワークの会員の一として除名され、又は当情報ネットワークの一の利用が制限された場合は、他のすべての当情報ネットワークについても同様に取り扱うものとします。
  3. 除名された会員に対しては、前条第2項から第5項までの規定を準用するものとします。この場合において、同条第2項中「退会時までに」とあるのは「直ちに」と、 同条第4項及び第5項中「速やかに」とあるのは「直ちに」と読み替えるものとします。
  4. 当情報ネットワークの利用を制限された会員に対しては、前条第3項、第4項及び第5項の規定を準用するものとします。この場合において、同条第4項中「返却」とあるのは「一時返却」と、 同条第5項中「抹消」とあるのは「一時抹消」と読み替えるものとします。
  5. 除名された会員又は当情報ネットワークの利用を制限された会員に対し、当社は当システムの提供を停止するものとします。

第9条(再入会)

退会又は除名後の再入会については、第4条の規定を準用するものとします。

第10条(譲渡禁止)

会員の地位又は権利は、第三者に譲渡又は貸与できないものとします。

第11条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 会員は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
    1. 公序良俗、商習慣又は商道徳等に反する行為
    2. 当社若しくは他の会員の名誉を毀損し、又は営業を妨げる等の行為
    3. 会員の商号又は屋号を「株式会社Hoomy」と同一若しくは類似する名称に変更する行為
    4. 当社の有する「ウリコ」「URICO」の商標を無断で使用し、あるいはこれを改変して使用する等の行為
    5. 当システムの各商品及び各サービスで提供されるウェブサイトに機械的にアクセスする等、当社のサーバーに過度な負荷を与える行為
  2. 会員が当システムの利用により一般消費者に対して情報を公開する場合、前項に規定する法令のほか、不動産の表示に関する公正競争規約等の関係諸団体の定める自主規制条項を遵守するものとします。
  3. 会員は、当システムの各商品及び各サービスの利用によって個人情報等を取得し、又は保有する場合、「個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号)」を遵守するものとします。
  4. 会員は、当社が秘密である旨を明示して会員に開示した情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に開示、漏えいし、又は当社所定の利用目的以外の目的に利用してはならないものとします。
  5. 会員の不当又は不適切な行為に対し、当社が当該行為の停止又は改善等を要請したときは、会員はこの要請に従うものとします

第12条(会員の損害賠償責任)

  1. 会員が故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当該会員は、当社が蒙った損害の一切を賠償するものとします。
  2. 前項の場合、当社は当該会員に対し、当社の信用回復に必要な措置等を請求することができるものとします。
  3. 前各項の規定は、会員の退会又は除名後も効力を有するものとします。

第13条(会員章)

  1. 会員は、当社が無償で貸与する当情報ネットワークの会員章又はステッカーを積極的に掲出するものとします。
  2. 前項のほか、当情報ネットワークの会員である旨、あるいは当社商標を印刷物、看板等に表示する場合は、当社所定の様式により申し込み、定められた用法に従うものとします。
  3. 会員章又は前項に規定する表示に関する権利は、第三者に譲渡又は貸与できないものとします。

第14条(変更届)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、関連の法令等により無効又は失効不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定および一部が無効又は失効不能と判断された規定の残りの部分は、 継続して完全に効力を有するものとします。

第15条(通知)

当社から会員に対して通知する場合は、第4条及び前条に基づき届出のあった住所又は営業所宛にすれば足りるものとし、通常到達すべき時をもって到達したものとみなします。

第3章(利用条件)

第1節(総則)

第16条(当情報ネットワーク利用の遵守事項)

会員は、当情報ネットワークの利用に当たり、次の各号に掲げる事項を遵守するものとします。

  1. 公開された情報は、会員自らが営む宅地建物取引業の正当な取引以外に利用しないこと(なお、複数の営業所を有する会員が、会員でない営業所に対し、 当情報ネットワークの利用により入手した情報を提供することはできません。)
  2. 当情報ネットワークの利用により入手した情報を利用し、当社が営む情報流通事業と競合する業務を行わないこと
  3. 当情報ネットワークの利用により入手した情報は、当社が営む情報流通事業と競合する業務を行う第三者に提供しないこと。 ただし、当社が他の情報流通事業者に当該情報の公開を認めた場合はその限りではありません。
  4. 当情報ネットワークの利用により知り得た他人の秘密は、正当な理由なくして他に開示しないこと
  5. 一般消費者や当社からの問合せに対して迅速かつ誠実に対応すること

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び会員は、現在又は将来にわたって、自らの役員が次の各号に掲げる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明、確約するものとします。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    4. 暴力団準構成員
    5. 暴力団関係企業
    6. 総会屋等・社会運動標ぼうゴロ・政治運動標ぼうゴロ
    7. 特殊知能暴力集団
    8. その他前各号に準ずる者
  2. 当社及び会員は、現在又は将来にわたって、自らが反社会的勢力と次の各号の一に該当する関係を有しないことを表明、確約するものとします。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められる関係
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係
    5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
  3. 当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為を行わないことを表明、確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社若しくは会員の信用を毀損し、又は当社若しくは会員の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  4. 当社及び会員は、その下請け又は再委託先業者(下請け又は再委託先が数次にわたるときには、 その全てを含むものとし、以下同様とします。)が第1項及び第2項に該当しないことを確約し、将来も前各項に該当しないことを確約します。
  5. 当社及び会員は、その下請け若しくは再委託先業者が前項にて確約した事項に反することが判明した場合には、直ちに当該下請け又は再委託先業者との契約を解除し、 又は契約解除のための措置を採らなければならないものとします。
  6. 当社は、会員が本条各項で表明又は確約した事項が真実ではなかったことが判明した場合は、催告なく当該会員を除名とすることができるものとします。 なお、これにより除名になった会員は、除名により損害が生じても当社に何らこれを賠償ないし補償を求めないものとします。
  7. 会員は、当社が本条各項で表明又は確約した事項が真実ではなかったことが判明した場合は、当社と各会員間で個別に締結した契約を、催告なく解除することができるものとします。

第18条(説明及び協力義務)

  1. 会員が、売主又は買主から代理又は媒介の申入れを受けたときは、当該売主等又は買主等に対し、会員が当情報ネットワークに加入している旨及び当社が第33 条に基づきその情報を利用する旨をそれぞれ告知し、その同意を得るものとします。
  2. 会員は、当情報ネットワークに公開された情報について、当社が成約状況その他の事項を問い合せ、又は調査を申し入れた場合、積極的に協力するものとします。

第19条(ID及びパスワードの管理)

  1. 会員は、善良な管理者の注意をもって当社の提供するID及びパスワードを管理するものとし、これらを第三者に貸与し、又は使用させることはできないものとします。
  2. 会員のID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤及び第三者による使用等により、会員又は第三者に損害が生じた場合は、 当該ID及びパスワードを管理する会員が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 会員は、第三者によるID又はパスワードの不正使用又は不正使用の疑いを認めたときは、直ちに当社に連絡のうえ、当社の指示に従うものとします。

第2節(情報の登録及び公開の義務)

第20条(積極的登録及び公開の義務)

会員は、当情報ネットワークに対し、自らの有する情報を積極的に登録及び公開するものとします。

第21条(知的財産権の利用)

会員は、会員が当情報ネットワークに登録しようとする情報について著作権その他の知的財産権を有する場合は、登録の受付と同時に、 国内外における当社の当該情報の利用(複製、公開、改変、公衆送信、展示、譲渡、貸与、翻訳、翻案又は利用許諾を含む一切の処分)を無償で許諾したものとします。 なお、当社のかかる利用について、会員は、著作者人格権を行使しないものとします。

第22条(登録及び公開できる情報)

当情報ネットワークに登録及び公開できる情報は、次に掲げる要件を充たすものとします。

  • 会員が自ら購入を希望する物件、又は買主を媒介する物件に関するものであること

第23条(登録及び公開できない情報)

  1. 次の各号に掲げる情報は、当情報ネットワークに登録及び公開することができないものとします。
    1. 架空の情報に関するもの
    2. 購入する意思がない物件、又は事実上購入の目的となり得ない情報に関するもの
    3. 係争中の情報に関するもの
    4. 当情報ネットワークへの公開について、買主から承諾を得ていない情報に関するもの
    5. 信頼性に乏しく又は消費者保護に欠ける恐れがあるもの
    6. その他、当社所定の要件・基準を満たさないもの
  2. 成約済みの情報は、当情報ネットワークに公開することができないものとします。
  3. 前各項に定めるもののほか、当社が不適切と判断した情報は、当情報ネットワークに公開することができないものとします。
  4. 当社は、当情報ネットワークに公開された情報について、前各項に掲げる情報に該当する可能性があると判断した場合、当該情報を登録及び公開した会員に対し、 第18条第2項に定める調査を申し入れることができ、会員が当該調査に関し、 当社が提供を求めた情報や資料(当該情報を登録・公開する権限を確認するための資料等をいいます。)を提出しない場合、当社は、調査の対象となった情報を登録及び公開できない情報とみなします。
  5. 当社が別に定める当システムの仕様及び細目規定により、登録及び公開できない情報があっても、会員は異議を述べないものとします。 なお、当システムの各商品及び各サービスにおける表示スペース又は仕様により必要な情報が表示できない場合も同様です。
  6. 前各項により情報の登録及び公開に至らない場合であっても、情報の登録及び公開を申し込んだ会員は、所定の利用料を支払うものとします。

第24条(購入希望者情報以外の情報の取扱い)

  1. 次の各号に掲げる情報は、原則として当情報ネットワークに登録及び公開できないものとします。
    1. 人事募集に関連するもの
    2. 風俗営業に関連するもの
    3. 当社と競合する商品、サービス等に関連するもの
    4. フランチャイズ店を募集、又はフランチャイズ組織を作ろうとするもの
    5. その他、当情報ネットワークを利用する物件情報以外のもの
  2. 前項において、物件情報以外の情報を登録及び公開する場合は、会員は所定の利用料を支払うものとします。
  3. 前条第6項の規定は、第1項の場合に準用するものとします。

第25条(公開情報の優先)

当システムにおける各システムの一に、同一の会員が、重複して公開を申し込んだ情報がある場合は、当社が選択した情報のみを公開するものとし、その他の情報を削除するものとします。

当社が必要と認めるとき、当社は登録及び公開しようとする情報又は登録及び公開された情報に関し、会員に通知することなく関係会員等に対して内容の確認を行うことができるものとします。

第27条(登録及び公開の停止及び削除)

  1. 当社が第 23 条第1項から第5項に掲げる情報と認めた場合、会員に通知することなく当該情報を登録及び公開しないこととし、又は登録及び公開された情報を公開停止若しくは削除することができるものとします。
  2. 第23条第6項の規定は、前項の場合に準用するものとします。
  3. 第1項の規定は会員が退会又は除名、利用制限により利用できない場合に準用するものとします。

第28条(登録及び公開情報の変更等に関する通知義務等)

  1. 会員は、当情報ネットワークに登録及び公開しようとする情報又は登録及び公開した情報について、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、速やかに変更又は中止の処理を行うか、当社までその旨を通知するものとします。
    1. 情報の登録及び公開の申込みに際して記載若しくは記録した事項に変更が生じたとき、又は誤りがあったとき
    2. 買主と締結した媒介契約が消滅したとき
    3. 買主が、購入検討を中止したとき
    4. 買主が、当情報ネットワークへの公開に関する承諾を取り消したとき
    5. 登録者及び公開者又はこれらの方に関連する宅地建物取引業者の名称、住所、電話番号等、当情報ネットワークへの表示事項に変更が生じたとき、又は誤りがあったとき
  2. 会員は、当情報ネットワークに公開しようとする情報について公開を留保する必要が生じたとき、又は公開した情報について公開を停止する必要が生じたときは、 速やかに変更又は中止の処理を行うか、当社までその旨を通知するものとします。
  3. 第23条第6項の規定は、前各項の場合に準用するものとします。

第4章(免責及び会員の許諾事項)

第29条(当システムの停止)

  1. 当社は、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、当システムを停止させることがあります。
    1. 当システム運営用設備の保守又は工事等やむを得ないとき
    2. 天災地変その他の不可抗力事由が発生し、又は発生する恐れがあるとき
    3. 当システム運営用設備に障害が発生し、又は発生する恐れがあるとき
    4. 加入プロバイダのシステム休止等の理由により、当システムが稼動不可能なとき
    5. 当システムの運営上、当社が当システムの運営の全部又は一部を停止すべきものと判断したとき
  2. 前項の規定により当システムを停止する場合、当社は会員に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第30条(責任の制限)

  1. 当システムの利用に関連し、又は利用できないことに関連して、会員と第三者との間で問題が発生した場合、当社は当該問題に一切関知しないものとします。
  2. 当社は、当社が提供する各商品及び各サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性又は特定の目的への適合性を有すること並びにセキュリティなどに関する欠陥やエラー、 バグ又は権利侵害等がないことを保証せず、会員がこれらの利用に関連し、又は利用できないことに関連して蒙った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、その損害の賠償金額は当該会員が当該損害を蒙る原因となった各商品及び各サービスにつき過去1年間に当社に支払った対価の総額を上限とし、 特別損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  3. 当社の故意又は過失によらない事由により、当システムの利用に関連し、又は利用できないことに関連して会員に生じたいかなる損害 (直接、間接、特別、派生、結果障害、逸失利益、営業機会の損失、データの損失又は消失等に関する損害を含みます。)に対しても、当社は責任を負わないものとします。
  4. 当社の故意又は過失によらない事由により、当システムの利用に関連し、又は利用できないことに関連して、会員が第三者から損害賠償請求された場合、 又は会員と第三者との間で何らかの問題が発生した場合、会員は当社に対していかなる請求も行わず、自らの責任をもって当該第三者に対応するものとします。
  5. 前項の場合において、第三者が当社に対して何らかの請求を行い又は訴訟を提起したときは、会員は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行うものとし、 また、当該請求又は訴訟に関連して当社が蒙った一切の損害を賠償するものとします。
  6. 前各項の規定は、会員の退会又は除名後も効力を有するものとします。

第31条(仕様等の変更、追加及び廃止)

当社は、会員に対してあらかじめ通知することなく、当システムの各商品及び各サービスの仕様、名称、デザイン等を変更、追加又は廃止することができるものとします。

第32条(情報共有)

  1. 当社は、消費者保護又は当情報ネットワークの品質向上に資すると判断した場合、関係官公庁、不動産公正取引協議会等の宅地建物取引の公正化を図る団体等(以下「関係機関」と総称します。)に、 当情報ネットワークに登録若しくは公開された情報、成約状況又は会員情報等の当社が保有する情報を提供し、関係機関による是正又は調査を依頼することができるものとします。
  2. 当社は、関係機関から調査依頼があった場合、前項記載の情報を提供することができるものとします。
  3. 当社は、消費者保護又は当情報ネットワークの品質向上に資すると判断した場合、関係機関から、当該関係機関が会員に対し求めた是正内容、又は会員に関し調査した情報を取得することができるものとします。

第33条(情報の再利用)

会員は、登録又は公開された情報若しくは成約状況、又はこれらを調査、集計、加工、若しくは分析した結果得られたデータを、当社が当該情報を登録又は公開した会員の許可なく会員又は会員以外の第三者に対し、 有償又は無償で提供することに同意するものとします。

第34条(個人情報等)

  1. 会員は、当社が会員に関する次の各号に掲げる個人情報等(代表者等の個人情報や変更後の情報を含むものとし、以下「個人情報等」といいます。)について、必要かつ適切な安全管理措置を講じたうえで、 これを利用し、一定期間保有することに同意するものとします。
    1. 氏名又は名称、住所又は営業所、電話番号、ファクシミリ番号等、第4条及び第 14 条に基づき届出のあった事項
    2. 契約した商品、サービス等の契約日及び利用登録日、契約の更新状況、対価の振込みに関連して開示されたデータ等、会員と当社との契約に関する事項
    3. 会員から提出された問い合せの内容、アンケートに対する回答等
    4. 当社の従業員との通話による音声情報等
  2. 会員は、当社が次の各号に掲げる行為を実施するため個人情報等を利用することに同意するものとします。
    1. 当社が発行する名簿等の作成
    2. 各種契約の更新案内
    3. 商品、サービス等の開発及びマーケティング活動
    4. 当社の商品、サービス等に関する営業案内
  3. 会員は、当社が前項各号に掲げる行為を実施するに当たり、必要かつ適切な安全管理措置を講じたうえで、関連会社、代理店又は代行業者に当該行為を委託し、 これらの者が個人情報等を取り扱うことに同意するものとします。
  4. 会員は、退会又は除名後も、当社が有する債権の回収活動や第2項各号に掲げる目的のために5年間個人情報等を利用することに同意するものとします。
  5. 会員は、警察、検察又は裁判所等から法令等に基づく要請があった場合に、当該要請に必要な範囲において当社が個人情報等を開示することに同意するものとします。

第5章(雑則)

第35条(本約款等の遵守)

  1. 会員は、当情報ネットワークの利用に関し、本約款及び当社と各会員間で個別に締結した契約並びに当社が当システムの各商品及び各サービスの利用に関して定めた利用要領及び細目規定等を遵守するものとします。
  2. 本約款並びに当社が当システムの各商品及び各サービスの利用に関して定めた利用要領及び細目規定等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本約款等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第36条(本約款等の変更)

  1. 本約款は、宅地建物取引業法、関係諸団体の定める自主規制条項、不動産取引の公正確保若しくは不正競争の防止に関する諸法令の改廃、又は社会経済情勢の変動等により変更することがあるものとします。
  2. 前項の変更は、当社が会員に対し発行する会報に掲載する方法及びその他適宜の方法により、会員に告知するものとし、 会員が告知を受けた日の翌日から起算して1ヶ月以内に当社に対し異議の申出を行わない場合は、当該会員は当該変更を承認したものとみなします。
  3. 前各項の規定は、当社と各会員間で個別に締結した契約並びに当社が当システムの各商品及び各サービスの利用に関して定めた利用要領及び細目規定等の変更を行う場合に準用するものとします。

第37条(準拠法及び合意管轄)

  1. 本約款及び会員と当社との間に取り交わされたすべての取決めに関する効力、解釈及びその履行についての準拠法は日本法とします。
  2. 会員は、当システムの各商品及び各サービスを、日本国外において利用する場合、当該利用する国及び地域の法令等を遵守するものとします。ただし、当社は、その適法性について一切保証しないものとします。
  3. 当情報ネットワークの利用に関連して会員と当社の間に紛争が生じたとき、会員は、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

附則
本約款は平成31年3月1日より適用します。